2019年に出版された青木栄一編著『文部科学省の解剖』は、過去に村松岐夫が中心となって行った官僚サーベイ（村松サーベイ）を参考に、文部科学省の官僚に対して行ったサーベイによって文部科学省の官僚の実態を明らかにしようとしたものでした。
本書は、それを受ける形で文部科学省以外の省庁（財務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省）にも対象を広げて行われたサーヴェイ・2019年調査（本書はヴェイ表記）をもとにして分析を行っています。
執筆者では、北村亘、青木栄一、曽我謙悟、伊藤正次といったところが『文部科学省の解剖』とかぶっています。
現代において完了に対してサーヴェイを行う難しさというものはあるのですが（松村サーベイは「行政エリート調査」と題されていましたが、現在ではこのタイトルではいろいろ警戒されてしまうでしょう）、やはり実際に調査をして見えてくるものはありますし、現代の日本の官僚が抱える問題も浮かび上がってきます。
目次と執筆者は以下の通り。
はじめに：官僚意識調査から見た日本の行政──2019年調査から見えてきた日本の行政の変容（北村亘）
第１章 省庁再編後の日本の官僚制──2019年調査のコンテクスト（北村亘・小林悠太）
第２章 政策選好で見る官僚・政治家・有権者の関係（曽我謙悟）
第３章 官僚の目に映る「官邸主導」（伊藤正次）
第４章 政策実施と官僚の選好（本田哲也）
第５章 なぜデジタル化は進まないか──公務員の意識に注目して（砂原庸介）
第６章 2019年の中央官庁の地方自治観（北村亘）
第７章 官僚のパブリック・サービス・モチベーションと職務満足（柳至）
第８章 何が将来を悲観させるのか──リーダーシップ論からの接近（小林悠太）
第９章 官僚にワーク・ライフ・バランスをもたらすものは何か（青木栄一）
第10章 日本の官僚制はどこに向かうのか（北村亘）
第1章は2000年代の統治機構改革を振り返り、日本の官僚制の特徴を指摘しています。
2000年の地方分権一括法、01年の省庁再編は官僚の置かれた環境を大きく変えましたし、その前に行われた小選挙区比例代表並立制の導入を始めとする政治改革も政治家と官僚の関係を変えることになりました。
かつて、官僚の類型として、国益を重視して政策決定を主導する古典的官僚（国士型官僚）、政治の意向を粛々と執行する政治的官僚（調整型官僚）、政治の意向の中で合理性を追求した執行をめざす合理的官僚（吏員型官僚）という類型が取り出されましたが、古典的官僚の存在する余地は小さくなっていると考えられます。
官僚の権限が大きく削られたわけではあありませんが、さまざまな政策課題が浮上する中で組織のスリム化が進行したことによって官僚はその余裕を失ってきていると考えられます。
第2章では、今回行われた官僚サーヴェイと東大谷口研・朝日調査による政治家の意識調査、有権者に対する調査を比較する形で、官僚・政治家・有権者の考えを分析しています。
本章ではまず、調査をもとにして政治の対立軸を取り出します。取り出された因子1は防衛力強化や先制攻撃、プライバシーを侵害しうる政府の情報収集、原発継続に反対するというものです。国家への警戒を表していると言えるでしょう。因子2は同性婚を認めず、夫婦別姓に反対するという方向性で、社会的に保守的な志向を示していると言えます。
分析結果は31p図2−2に示されています。
因子1の軸を見ると、有権者と官僚は単峰型でほぼ左右対称です。強い国家を求める人と警戒する人がバランスよくいる形ですが、官僚のほうがやや強い国家志向の人が多いです。一方で政治家では2017年の衆議院候補者、2019年の参議院候補者とも分極型になっています。
因子2については、有権者は保守的な人が少なく、政治家では非常にリベラルな人と中立的な人が多いです（非常にリベラルな人は落選候補者に多いので共産党の候補者などが多いと思われる（32p図2−3参照）。官僚もややリベラルと中立的な人が多いのですが、有権者に比べると保守的な人も目立ちます。
省庁ごとに違いでは、経産省と文科省が国家の権力行使にやや消極的でリベラル志向、財務省、総務省、厚労省、国交省はやや強い国家志向で保守的という傾向が見られます（34p図2−4参照）。
属性ごとの違いを見ると、有権者では男性よりも女性の方が、その他の地域出よりも東京圏、高卒以下よりも大卒以上、その他の職業よりも事務・技術職のほうが国家の権力行使に懐疑的になります。これと官僚の位置を比べてみると、官僚の位置は、男性・その他の地域・高卒以下・その他の職業の位置に近いです（36p図2−5参照）。
官僚は、大卒以上で事務・技術職に近く、東京圏に住んでいるものが多いはずなので自らが属しているはずの属性とはややズレていることになります。
政治家と官僚の分析では、拡張的財政か緊縮的財政かという対立軸も取り出せますが、拡張的な財政を主張する政党が多いのに対して、省庁では拡張的財政を主張するところはなく、特に財務省と厚労省は慎重です（42p図2−8参照）。
全体的に見ると、有権者は政治家を選び、官僚は選べないわけですが、政策的な距離でいうと政治家は必ずしも近くなく、官僚は必ずしも遠くないという結果になっています。
ただし、それは上でも見たように官僚が一般の人々と同じ感覚を持っているということを意味するわけではありません。官僚が持つ属性からすると官僚は保守的だからです。
また、政治家や官僚の間では財政という軸があるのに対して、有権者ではあまり見られずに、安全保障や原発などの軸が強いことが、選挙での争点と、政府の中での対立のズレを表しているのかもしれません。
第3章は「官邸主導」について。第2次安倍政権になって官邸の力が強まったとされていますが、官僚はどのように認識しているのでしょうか。
2019年調査では直接官邸主導についての評価を訊ねる質問はありませんでしたが、多くの官僚が首相官邸や内閣官房、内閣府の理解を得ることが重要だと考えています（59p図3−1参照）。一方で、政党の事前審査が重要だと考える官僚は少なく（60p図3−2参照）、党（自民党）よりも官邸の重要度が上がっていることがうかがえます。
官僚OBの間では、官邸主導の動きを真っ向から否定する前川喜平のような人もいますし、「政治の復権」と捉える兼原信克のような人もいます。
この辺りには温度差もありますが、指定職以上は「府省の内外から政治任用で東洋すべきである」との問には否定的な答えが多く（61p図3−3参照）、「大統領的首相」に対しては官僚の抵抗感は強いようです。
第4章では官僚の政策実施についての選好を分析しています。官僚が政策を実施するときにどの主体（例えば地方自治体、独立行政法人、NPOなど）を選好するのかという問題です。
かつて、日本の官僚制の特徴として、組織内、組織外のリソースを最大限に使う「最大動員」が指摘されましたが、そのときに比べ、新公共経営（NPM）の考えが広がり、地方分権も進み、また官僚の自発的離職者も増えています（「いい機会があるのならば、できるだけ早くに退職したい」に対し、「強くそう思う」10.4％、「そう思う」23.9％と答えている（72p））。
官僚の人的資源を考えれば、さらに最大動員を進めたいところですが、例えば、地方自治体にさらに実施を委ねれば、さらなる地方分権を求められるかもしれません。
では、どのような実施主体を選好するかというと、これは省庁ごとに特徴が出ます。総務省、文科省、厚労省、経産省は地方自治体を選好する傾向があり、総務省、文科省、経産省は民間企業も選好しています。さらに文科省には独立行政法人への選好もあります。一方、国交省は地方支分部局を選好しています（79p表4−2参照）。
総務省は通信政策を所管するため、文科省は近年の族議員の世代交代などから民間企業への選好が強いのだと思われます。
個人で見ると、年齢が高いほど民間企業に否定的で、留学経験があると民間企業に肯定的になります。
また、どのような主体の理解を得ることが重要化に関しては、文科省や厚労省は地方自治体と公社・公団・独立行政法人を重要視し、文科省はさらに大学などの専門家や有識者の理解も重視しています。一方、個人で見ると、留学経験があると地方自治体の理解を得ることの重要性は低下しています（85p表4−7参照）。
第5章は行政のデジタル化について、「なぜ進まないか？」という問題が分析されています。
2019年調査では「情報技術（ICT）の進展によって業務負担は大きく改善される」、「人工知能（AI）が導入されても自分の給与や待遇に影響ない」という質問があります。
ICTについての答えを見ると、意外にも年齢による影響はそれほどありません。年齢が高いほどICTに懐疑的というわけでもなく、そもそも「強くそう思う」と答えた割合は非常に少ないです（94p表5−1、95p図5−1参照）。
省庁別に見ると経産省や内閣府はICTで業務負担が改善されると見ている人が多く、財務省は少ないです（95p図5−2参照）。
また、ICTで業務改善ができると考えている人ほど、業務量の増大に対処できているという傾向も見られます（98p図5−3参照）。
一方で、AIに関連する質問についてはこれといった特徴が見られません。
また、官僚は外部との調整を求められることが多いですが、外部の理解の重要性を感じている職員ほどICTで業務改善はできないと感じており、AIが導入されても自分の待遇は変わらないと感じている傾向があります（99p図5−4参照）。
業務の効率性の重視とICTの関連についてはICTで業務が改善されないとする職員ほど効率性を重視しない傾向があります（100p図5−5参照）。
さらに自分たちの業務が公務であるという動機づけ（PSM（パブリック・サービス・モチベーション）)との関連では、明確な関連性は見出し難いですが、ICTについては否定的な回答をする者ほどPSMが高い傾向を見出すこともでき、AIについても機械への代替に否定的なほどPSMが高い傾向があります。
デジタル化は効率化を改善させると予想されますが、官僚が重視する価値観には効率性以外にも公平性や必要性といったものもあります。デジタル化の推進には後者の価値観とどう折り合いをつけていくかも重要になるでしょう。
第6章は地方自治体に対する評価について。
まずは、地方自治体の仕事ぶりに対する評価ですが、総務省、文科省、厚労省が高く、財務省は否定的です（116p図6−3参照）。一方、職位による差はあまりありません（118p図6−6参照）。
将来の関係を聞く質問では、厚労省、総務省、国交省の順で密接になると答えており、ここでも財務省は疎遠になるという傾向です（119p図6−7参照）。調査は2019年でコロナ以前ですが、厚労省が自治体との連携を求めていたことがうかがえます。職位別に見ると、課長補佐級は疎遠になるという傾向です（120p図6−9参照）。
地方財施についての質問では、地方交付税、国庫補助負担金、国税の基幹税目の税源移譲のそれぞれの重要性について尋ねていますが、財務省はすべて軽視という傾向で、総務省や文科省、厚労省は地方交付税と国庫補助負担金を重視、国交省は地方交付税軽視で国庫補助負担金を重視といった傾向です（122p図6−10参照）。国税の税源移譲についてはいずれの省庁も低めで、総務省ではさえ低めということは、これ以上の税源移譲は進まないかもしれません。
さらに本章では、設問への答えから省庁を4つにタイプ分けしています。地方自治体への実施依存度が高く信頼して権限移譲をおこな手も良いと考える省庁として厚労省、地方自治体への実施依存度は高いが、権限移譲を行うのには反対な文科省と国交省、実施依存度は低いが権限を移譲しても構わない経産省、実施依存度も低く権限移譲にも消極的な財務省と言う形になります（総務省もカテゴリー的には経産省のところに入る）（131p図6−16参照）。
第7章は、第5章でも出てきたPSM（パブリック・サービス・モチベーション）について。
日本の官僚の給与はそんなにいいものではなく、わざわざ官僚になった人には「公益に貢献したい」といった思いがある可能性が高いわけですが、そのあたりを分析しています。
2019年調査には、「私にとって公益に貢献することは重要である」、「私は市民の平等な政治参加の機会があることはとても重要だと考える」、「私は他人の幸福を考えることはとても大切だと考える」、「私は社会のために犠牲を払う覚悟がある」といった質問があり、ここからPSMの高さを引き出しています。
まず、省庁別に見るとPSM指標の値が高いのは経産省ですが、統計的には優位ではありません（140p図7−1参照）。
また、職務満足度指標を見ると、文科省が高く、経産省、厚労省と続き、財務省は低いです（143p図7−2参照）。
PSMとの関連を見ると、PSMと職務満足度は相関しており、組織や組織のメンバーへの愛着である情緒的コミットメントとPSMも弱いながら相関しています。一方、離職意思との関係では職務満足度や情緒的コミットメントと離職意思は負の相関にありますが、PSMとの相関はありません（145p表7−6参照）。つまり、PSMだけでは官僚を引き止めることはできないということかもしれません。
PSMとやりがい、職位は相関していますが（職位が高いほどPSMも高い）、職務満足度はやりがいだけではなく、ワーク・ライフ・バランスや幹部ヴィジョン（幹部に将来の明確なヴィジョンがあるかどうか）と相関しています（151p図7−3参照）。
さきほどの離職意思についての分析を合わせて考えると、官僚の離職を防ぐにはワーク・ライフ・バランスや幹部ヴィジョンが重要となりそうです。
第8章は「何が将来を悲観されるのか」と題されていますが、ここでは幹部のリーダーシップの問題がとり上げられています。
2019年調査では、「幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがある」との問に対して、「そう思わない」「全くそう思わない」の回答が合わせて64.5％でした。中央省庁の幹部を対象とした調査にもかかわらずです（160p）。
省庁別に見ると、幹部のリーダーシップを評価しているのは財務省と経産省で、総務省、厚労省、文科省は低めです（163p図8−3参照）。職位別に見ると、局長・審議官級＞課室長級＞課長補佐級となっており、若手ほど幹部のリーダーシップに懐疑的です。
本章の後半では、政策距離などを用いた分析も行われていますが、けっこう込み入っているのでここは実際に読んでみてください。
第9章は官僚のワーク・ライフ・バランス。官僚の長時間労働が問題となっていますが、2019年調査では7割近くの官僚が「自分はワーク・ライフ・バランスがとれている」と答えています（183p図9−1参照）。睡眠時間についての質問でも最頻値は6時間（47.7％）で5時間と7時間が20％台前半で続きます（184p図9−2参照）。
ただし、「業務の高度化や複雑化」「以前より部下への丁寧な説明が必要」といった回答が多い一方で、「部下との飲食は円滑な業務遂行のために必要」といった回答も多く、全体の回答からは過渡期であることも感じさせます（186−187p表9−1参照）。
ワーク・ライフ・バランスの鍵としては分析の結果、上司の配慮などが関わっていることがわかりますが、「適切な昇進管理」とワーク・ライフ・バランスが負の相関となっており、現在の昇進の仕組みはワーク・ライフ・バランスの実現と合ってないともとれます（189p表9−3参照）。
省庁別に見ると、ワーク・ライフ・バランスがいいのは総務省、厚労省、文科省の順で（厚労省が入るのが意外だと筆者も指摘している）、上司による仕事外の配慮は文科省が突出して高く、文科省の家族的な組織風土を表しているのかもしれません。職務満足度は経産省が高く、睡眠時間は財務省が長いです（191p表9−4参照）。
また、この章では官僚の読書時間の少なさ（回答者の19.1％が1日あたり0分で41.7％が30分）や会食についての認識（職場の同僚との会食を最も重視しているのが文科省で、次いで国交省（195p図9−4参照））なども紹介しています。
第10章はまとめですが、ここでは若い世代の官僚から「我々を職員と言ってほしい。あくまで粛々と業務をこなしているだけだ」（205−206p）という声があったというのが印象的ですね。
やはり、日本の官僚制は曲がり角に来ているというか、すでに曲がり角を過ぎており、今までとは違った官僚像、そして働き方が必要になってきているのだと感じました。
この手の調査をやることは難しくなっており、本書の調査も対象人数や回収率などを見るとやはり大変だったのだと思います。
ですから、本書は必ずしもすべての幹部官僚の声を拾えているわけではないのですが、それでも実際に出てきたデータというのは貴重だと思います。そうだろうな、と思う知見もあれば、厚労省のワーク・ライフ・バランスが良いなどの意外な知見もあります。
青木栄一編著『文部科学省の解剖』が青木栄一『文部科学省』というまとめに結実したように、本書の調査からさらなる官僚制の研究が進展することを期待したいですね。
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