福田首相になって２ヶ月以上立つわけだけど、ほぼ何もしていないという印象。
衆参のねじれの中では何かやろうと思ってもなかなかできないわけではあるけど、福田首相がイニシアティブをとった政策というのは皆無のような気がする。
テロ特措法にしろ、さいきんようやく目処がついた政治資金規正法の問題にしろ、前の安倍内閣からの懸案なわけで、福田首相が言い出したことではないですしね。
福田首相だけでなく、あれほど目立っていた舛添厚生労働大臣もなんだか目立たなくなったし、高村外務大臣とか谷垣政調会長にいたってはその存在すら確認されていない感じ（唯一の例外がアルカイダ鳩山？）
ただ、これは今の民主党を考えれば賢い手なのかも。
今回の額賀証人喚問での自爆でもわかるように、今の民主党は自民党のスキャンダルなり敵失を叩くことを全力にあげる作戦。安倍内閣のようにいろいろとネタを提供してくれる内閣ならよかったけど、福田が何もしなければ民主の方が攻め手はないですからね。
スキャンダルに頼らなくても、次の「生活保護水準引き下げ」みたいに政府を攻める材料はいくらでもあるのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000049-mai-pol
11月30日11時34分配信 毎日新聞
生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。
報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 （後略）
ここで「生活保護の基準が高いのではなく、最低賃金が低すぎるのだ」という正論を立てて、年金の時のようにキャンペーンをやれば民主党にもう一度勢いがつくような気がするんですが、たぶん小沢一郎がこういう問題にまったく興味なさそうだからやんないでしょうね。
