今日、家に帰ってきたらNHKの「特報首都圏」で違法日雇派遣の話がやっていて、後半をちょっと見た。
内容としてはグッドウィルの違法派遣は前々から悪質な違法派遣を続けていて、労働局の「指導」とかもほとんど効果がなかったていう内容。グッドウィルは労働条件に文句を言うやつをリスト化してシフトから外したりいろんなことをやっていたようです。
で、最後のまとめでは「若者に労働者の権利を教えることが大切」というようなことを言っていたけど、労働局の指導が聞かないような会社に個人が労働者の権利を知っているだけで立ち向かえるんですかね？
一方で、国会では日雇派遣そのものを禁止するような法律を提出しようとする動きもあるみたいですが、現実に日雇派遣で働いている人がいることを考えると、一律禁止というのもかえってその人たちの生活を追いつめてしまうような気がする。
ということで、例えば日雇派遣の最低日給を１日あたり15000円にするとかいうのはどうでしょう？（もちろん、労働者本人にわたる金額としてで、装備費みたいのは禁止）
１日15000円なら、20日働いて30万でワーキングプア状態から脱出できますし、17000円〜18000円くらい払ってでも日雇派遣を受けたいというニーズはあるでしょう。
まあ、日給の額に関しては多少下げないと現実性がないかもしれませんが、日雇派遣の最低日給を普通の雇用形態よりも高くするというのは解決方法の一つだと思います。
また、サービス残業の問題なんかにしても法人税の引き下げとリンクさせるのはどうでしょう。
サービス残業がない企業は法人税20%位まで下げて、サービス残業がある企業は今のまま。国際競争力強化のために法人税の引き下げが必要だという議論にはそれなりに説得力がないわけではありませんが、今の世間は単なる法人税引き下げが通るような状況ではないでしょう。
そこでこの法人税の引き下げをサービス残業の問題と絡めれば、労働時間の短縮にもつながるし雇用の増加にもなると思うのですが。
具体的な実施にはもっと細かい検討が必要でしょうが、強すぎる規制で日雇労働者の収入をより不安定にするよりは、経済的なインセンティブを使うという方向を政策としてもっと考えてもいいと思います。
