日本の企業文化とも言える転勤、実際に転勤する人は一部ではあるだけですが、日本のサラリーマンの働き方として受け入れられてきたものでもあります。
一方、最近の夫婦共働きを前提とした若い世代にとっては、転勤は受け入れがたいものであり、転勤がないことを会社選びの条件としている人もいるでしょう。
本書は、今曲がり角を迎えている「転勤」について分析した本になります。著者はもとは経済学を専攻していましたが、転勤が市場の外部、特に家族の再生産の領域にどのような影響を与えるのかということを知りたくて、社会学的、よりきちんというとマルクス主義フェミニズムの立場からアプローチしています。
「マルクス主義フェミニズム」というと教条的な内容を想像する人もいるかもしれませんが、本書はデータをもとにして、転勤が出生意欲にプラスにもマイナスにも働く可能性があるということを分析しており、興味深い内容となっています。
物事の両面性と、今後の日本の働き方の将来についていろいろと考えさせられる本になっています。
目次は以下の通り。
第Ⅰ部 日本の転勤をどう捉えるか
第1章 日本の転勤――実態・歴史・課題
第2章 転勤の再生産領域への影響はどう論じられてきたか
第3章 日本の転勤は雇用者の再生産領域に何をもたらしたか――「理論」で考える
第4章 日本の転勤をどう分析するか第Ⅱ部 子育て世代の転勤を検証する
第5章 夫の転勤は再生産領域の活動に何をもたらすか――量的分析から
第6章 子育て世代にとっての転勤とは――質的分析から
第7章 フランスの行き来するカップル――フランス人女性2人の語りから
第Ⅲ部 若年世代の転勤を検証する
第8章 転勤を伴う働き方は若年世代に何をもたらすか――量的分析から
第9章 若年世代にとっての転勤とは――質的分析から
第Ⅳ部 これからの日本の転勤を語る
第10章 日本の転勤について何が明らかになったか
第11章 ジェンダー・家族の視点からの提言
第1章は日本の転勤の歴史について。それこそ、奈良時代の防人や国司の赴任、江戸時代の参勤交代などについても触れられていますが、メインの分析対象となるのは戦後に日本的雇用システムが確立してからのものです。
経済成長とともに企業の新規事業や拠点も増えていきますが、そのときに活用されたのが転勤でした。
大企業の転勤は基本的に妻子の帯同が原則であり、そのために企業は各地に社宅を整備し、転勤家庭を受け入れました。
しかし、子どもが高校生になると家族の態度が難しいなどの理由もあり、80年代になると単身赴任も目立ってきます。84年には残された母親が子ども3人と無理心中を図った事件も起こり、単身赴任が社会問題化されます。
しかし、90年代に入るとバブル崩壊後の景気の低迷もあって、単身赴任がむしろ一斑化していきます。企業は社宅を維持する力を失っていき、家族の生活まで配慮しなくなっていったのです。
また、86年の東亜ペイント事件で転勤を拒否した従業員への解雇が認められると、単身赴任も甘受するべきものとされていきました。
転勤への見直しが進むきっかけとなったのがコロナ禍で、リモートワークの普及などとともに転勤や単身赴任をなくす方針を示す企業も出てきています。
本書はこの転勤の問題に「社会的再生産」の観点から迫っていきます。
日本における転勤は、男性が賃労働に従事し、女性が家事や育児などの再生産領域を担うという性別分業を前提として成り立ってきましたが、働く女性が増えるにつれ、この前提が揺らいでいます。
本書では、この問題にマルクス主義フェミニズムの分析枠組みを用いながら、転勤が夫婦の関係や出生意欲にどのような影響を与えているかを分析していきます。
第2章では先行研究が紹介されていますが、日本においては単身赴任はそれほど夫婦関係に悪影響を与えていないのではないかという研究もありますが、それは性別分業が弱まりつつある現在でも有効なのかという問題があります。
また、海外では離れて暮らすカップルについての研究はありますが、その影響はカップルの階層などによっても違うようです。
第3章では、改めて社会的再生産をめぐる本書の分析枠組みが整理されています。
近代家族は男性が外で賃労働に従事し、女性が家で家事や育児を担い、このスタイルで2〜3人の子どもを育て上げるというものでした。
欧米では60年代半ばまでこのスタイルで出生率も維持されていましたが、女性の社会進出などによって「脱近代家族化」が起こり出生率は低下します。しかし、80年代後半になるとワーク・ライフ・バランス政策の推進や男性の子育て参加などによって出生率はやや持ち直していきます(ただし、2010年頃からは再び低下)。
一方、日本では70年代半ばから出生率の低下が続き、2005年くらいから少し反転が見られるものの、現在は再び低下傾向にあります。
ただし、日本の特徴として妻の予定子ども数は2前後で比較的安定しており(59p図3−3参照)、一度、結婚してしまえば「近代家族」的な家族を形成する傾向は強いと言えるのかもしれません。
本書のテーマである転勤と出生率の関係でいうと、性別分業がはっきりしていれば転勤が出生率に当てる影響はあまりないが、夫婦共働きが増えれば影響が出てくると予想されます。
また、本章では企業が社員の転勤のために各地に整備した社宅が夫婦+2〜3人の子どもを想定して整備されたために、そうした環境が一種の規範のようにはたらいた可能性を指摘しています。
ただし、90年代以降、企業が不景気の影響で社宅などの整備をしなくなり、単身赴任が増えるようになればこのような影響力は消えてしまうでしょう。
第4章では本書の分析方法が紹介されています。
転勤は比較的一般的な現象に思えますが、総務省の「令和4年就業構造基本調査」によれば、令和2年〜3年の1年間に転勤を理由に転居した人は男性の雇用者全体の1.1%(正規雇用者に限れば1.5%)、女性の0.3%(正規雇用の0.6%)にすぎず、転勤を経験するのは雇用者のごく一部です。
そのため、本書ではネットを使ったアンケート調査とインタビューを通じて転勤が再生産に与える影響を分析しようとしています。
第5章では著者が2016年にネットで行った調査をもとに分析が行われています。首都圏・関西圏に在住する30〜40代の有配偶女性を対象とした調査です。
「転勤が出生数の減少をもたらす」という仮説はスルッと受け入れてしまいそうですが、日本型雇用の中で転勤を経験する人という点を考えると、「必ずしもそうではないかもしれない」というように思えてくるでしょう。
転勤があるのは基本的に大企業であり夫の収入は多いと考えられます。そこで転勤を機に妻が家事や育児に専念すれば、むしろ出生数が増えるというメカニズムも十分に考えられます。
実際、夫に転勤経験のある妻は夫の収入に満足している割合が非転勤の夫を持つ妻よりも高く(97p表5−2参照)、学卒時の正規雇用の割合も転勤経験のある妻の方が非経験の妻よりも高いです(83.9%と74.2%)。一方、現在は転勤経験のある妻14.8%、非経験の妻20.2%と逆転しています。ただし、転勤時に仕事をやめているわけではなく結婚時にすでに逆転が起きており、夫の収入だけで十分に暮らせる結婚であったのかもしれません(96p表5−1参照)。
夫が単身赴任の場合、妻は育児に関する孤独感を抱き、これが出生数の減少に繋がる可能性があります。実際、転勤経験者のほうが妻が育児に関して孤独感を抱く確率は高く、これが希望出生数の実現に対してネガティブにはたらきます。
ただし、転勤経験が希望出生数の実現にプラスにはたらく効果もあり、全体としては打ち消し合っていると本書では分析されています。
また、本章では転勤が夫婦関係に与える影響も分析されています。夫婦仲を冷やすと考えられがちな単身赴任ですが、90年代の研究ではむしろ夫婦仲を良くするとの分析がありました。
これは単身赴任によって性別分業がより明確になり、それが夫婦関係を安定させたからだと考えられます。
本書の分析によれば、単身赴任は夫の育児態度に対する妻の満足度を低下させますし、夫婦間のコミュニケーションも低下させています。ただ、夫婦関係の安定性を見ると、やや低下させるといった程度で、決定的に悪化させるようなものではないとのことです。
ただし、この分析では単身赴任をきっかけに離婚したような夫婦は対象に入っていないという問題があります。
第6章は実際に転勤を経験した人へのインタビュー。ここでは夫に転勤経験がある既婚女性7人、転勤経験のある既婚男性5人から話を聞いています。
女性は大卒5人、院卒1人、高卒1人で、すべて卒業後は正写真となっていますが、院卒の1人を除いて、現在は専業主婦化パートです。
退職理由は実際のインタビューでは細かな理由が語られていますが、基本的には「結婚」「妊娠」「出産」「育児」といった言葉でまとめられており、これらが「動機の語彙」となっていることがうかがえます。
転勤の中でも単身赴任だと、夫婦関係は明確に「子ども中心」となる感じで、そこで社宅などのコミュニティがあれば、「夫が単身赴任のほうが楽だ」といった形になり、そういったコミュニティやあるいは親の助けなどがなければ厳しい感じです。
それもあって、夫が妻に帯同を望んだものの、実家の近くから離れての子育ては考えられないと拒否されて単身赴任になったケースもあります。
転勤が出生数に与える影響としては、男性側は経済的な余裕はできたと言うのに対して、女性側からは転勤によって「もう1人」が難しくなったという話も出ています。
単身赴任によって夫婦の親密性などは薄れるケースは多いようで、連絡も事務的なものが中心だといいます。
ただ、単身赴任によって親密性は低下しても家族の外形は維持されるケースも多く、「子どものため」という形で離婚などには至らずに夫婦関係が続いているケースもあります。
また、よくネットなどで言われる「家を買ったら転勤の辞令がくる」という話を複数の人がしており、以前は社員の安定のために家族帯同を望んでいた企業側が、経費節減のために単身赴任を望んでいるように変わってきたことが垣間見えます(持ち家の場合は単身赴任を選択する確率が高いので)。
第7章ではフランス人女性2人のインタビューが紹介されています。2人とも夫の転勤によって、夫が週末のみ家に帰ってくるような生活をしている「行き来するカップル」と呼ばれるスタイルをとっています。
フランスでは生活の事情(子どもが小さいなど)によって転勤を拒否することができますが、やはり大企業の管理職などになると転勤が求められるケースは多いようです。
ヨーロッパでも転勤は男性に多く、転勤がジェンダー化されているという点は日本と同じです。また、インタビューを受けた2人の女性は、自分よりも夫のキャリアが重要だと家族にとって重要だと考えて転勤を受け入れており、このあたりは日本と似ています。また、1人は夫の転勤先の地方都市では自分のキャリアに合った仕事を見つけられないからという理由で別居を選んでいます。
日本との違いとしては夫婦の親密性に対するこだわりであり、家の仕事を分担することで安定する日本の夫婦関係に比べると、夫婦間のつながりがより重視されています。
第8章は2018年に行われた首都圏・関西圏に勤務する20〜30代の正規雇用の男女に対するネットアンケートを元にした分析です。
まず、転勤についてのイメージですが、男女とも転勤に対して「人脈作りのために重要」「職業能力を高める」といった考えを持っていますが、女性は男性に比べて転勤によって「子どもを持ちにくい」、「育児がしにくい」といった考えをより強く持っています(209p図8−1参照)。
そして、家族形成についてのマイナス面は30代よりも20代の方がより強く感じています(210p図8−2、図8−3参照)。
さらに本章では、「転勤経験あり」と「今の企業で転勤すると思う」と回答した「転勤群」と「転勤経験無し」「現在の企業で転勤はしないと思う」と回答した「非転勤群」に分けて分析しています。
男性でも女性でも転勤群の方が、「昇進」や「定年まで働く」希望が強く、現在の会社に強くコミットしていることがうかがえます(212p図8−4、図8−5参照)。
興味深いのは将来持ちたい子ども数において、転勤群の男性では0人が19.2%なのに対して、非転勤群では36.1%とその差が大きい点です(女性でもこの傾向はあるが、そこまで大きくない(転勤群28.5%、非転勤群33.2%)(216p表8−3参照)。
男性については転勤群のほうが明らかに子どもを持ちたいと思う気持ちが強く、女性がそれほど差が見られない状態です。女性は転勤のプラス面とマイナス面が打ち消し合っているに対して、男性では転勤(転勤のあるような大手企業に就職したと言えるのかもしれませんが)のプラス面が目立つ結果となっています。
第9章は若い世代へのインタビュー。転勤をした、あるいは転勤の可能性があったり、過去に打診されたことのある女性7人、男性3人にインタビューをしています。
転勤を昇進・昇格のために必要なことだと考えている人が多く、そのあたりは上の世代と変わりません。一方、女性については、子どもを持ちたいと考えている人は転勤に対してネガティブで、子どもを持たないと決めた人は比較的ポジティブと反応が分かれています。
また、仕事と育児の両立を考えている女性では、子どもの数は1人が限界ではないか語る人も多く、転勤と子育ての両立の難しさというのを予想しています。
転勤については「仕方のないもの」と考えている人も多いですが、中には転勤の打診を受けて転職したという男性もおり、上の世代よりも転職に抵抗が少なくなった世代では、転勤の辞令はだしにくくなるかもしれません。
また、「どこに転勤するのか?」というのも重要なようで、大都市圏ならいいがそれ以外は嫌だ、また、地方→大都市の転勤なら良いのではないかといった考えもあり、このあたりは世代の特徴かもしれません。
若い世代でも転勤は男性に偏っていますが、これがキャリアを追求する女性にとってはマイナスの慣行になる可能性もあり、このあたりも今後問題になってくるかもしれません。
第10章と第11章はまとめと展望。
ここまで見てきたように、転勤は少子化をもたらすように思えますが、今までのところ必ずしもそうではありません。
ただし、これから女性のキャリア志向が強まれば、「転勤を受け入れて子どもを持つことをあきらめる=少子化」か「子どもを優先して転勤をあきらめてキャリアを断念する=女性活躍の低迷」という形になりかねません。
現在、各企業で転勤の見直しが進んでいますが、一方でTSMCや中国のIT企業などで言われる「朝9時から夜9時まで、週6日間働く」というスタイルなど長時間のコミットを求める動きもあります。
著者は日本的雇用の見直しが必要だと言いますが、欧米でもエリートは転勤をしているわけで、日本でも一定のエリートが選別される形になっていくのではないかと感じました。
最初にも書いたように、今後の日本の働き方についていろいろと考えさせられる本であり、非常にタイムリーな本だと思います。
