今年(2026年)2月に行われた衆議院総選挙での中道改革連合の大敗によって日本の二大政党制への試みは大きく挫折したわけですが、ここで改めて二大政党制について検討しようというのが本書になります。
目次は以下の通り
はじめに――二大政党制は終わったのか?
第1章 二大政党制の理論
第2章 二大政党制の形成
第3章 変容する二大政党制
第4章 日本政治と二大政党制
第5章 二大政党制の神話と誤解
終章 二大政党制の展望
第1章は政党や政党システム、さらに政党組織について過去の理論がまとめられています。このあたりは著者の『政党システムと政党組織』で論じられていたことが、よりわかりやすい形でまとめられている感じですね。
第2章はイギリスとアメリカにおける二大政党制の発展の歴史、大陸ヨーロッパ諸国での多党制の定着が語られています。
小選挙区制か比例代表制かという選挙製のあり方がもちろん大きいわけですが、同時に比例代表制であっても、単一のクリーヴィジ(資本家と労働者)が政治対立の軸であれば二大政党制と同じような二大政党ブロックになるという指摘も重要でしょう(例えば、ドイツの右派・左派ブロック)。
第3章では第2次世界大戦後の各国での政党政治の動きが分析されています。
第2次世界大戦が終わった直後は二大政党制こそが民主主義の安定的な継続に最適なシステムだという認識が強かったですが、レイプハルトによるコンセンサス型民主主義の概念の定着によってこの認識は改められていきます。
また、70年代になると環境やジェンダーといった新しい価値観が出現し、緑の党などの小政党が進出することになります。
一方、70年代後半〜冷戦崩壊後の局面では、二大政党制における政策転換の容易さが支持されるようになり、日本やイタリアでは二大政党制を志向した選挙制度改革が行われることになりました。
第4章は日本の政治について。戦前の政党内閣の成立から現在までが一気に語られていますが、やはり注目すべきは現在についての部分でしょう。
第2次安倍内閣以降の状況について、境家史郎は「ネオ55年体制」と名付けましたが、著者は自民党の1党優位や野党の多党化は共通しているものの、官邸の強さなどは55年体制とは大きな違いで、それが派閥の衰退などももたらしているとしています。
前回の総選挙では高市自民が大勝し、自民党の1党優位がしばらくつづく予感もしますが、参議院で過半数を持っていないということには変わりなく、その参議院で参政党や日本保守党、れいわ新選組といった左右の急進勢力が一定の勢力を持つようになりました。
れいわ新選組に関してはその支持が伸び悩んでしますが、こうした急進政党がどうなっていくかが今後の日本政治のポイントになります。
第5章はQ&Aの形で二大政党制にまつわる問題を再検討しています。
まずは「二大政党制は政党間競争をもたらすのか」という問いで、二大政党制と政権交代の関係が検討されています。
二大政党制は政権交代をもたらしやすいとされていますが、イギリスでは保守党のサッチャー政権から労働党のブレア政権まで18年、その後労働党政権が13年続き、その後の保守党政権は14年といった具合に、実は政権交代のスパンはかなり長いです。
また、日本において1955年時点で自民党と社会党の議席占有率は90%を超えていましたが、結局政権交代は起こりませんでした。二大政党制→政権交代がいつでも起こるというわけでもないのです
次に「二大政党制では少数派のと抑圧が起きるのか?」
一般的にマイノリティの代表制を確保するには多党制が望ましいとされていますが、多くの有権者が何らかのマイノリティ性を抱えているような状況だと多党制になったからといって政治がうまく回るとはかぎりません。
ポイントの1つは党内の意見集約のあり方であり、かつての自民党のようなボトムアップ型の意思決定がなされるのであれば、大政党でもマイノリティの代表性は一定程度確保されるかもしれません。。
「二大政党制は政党ごとの違いを明確にするのか?」
これについて、かつては二大政党制はだんだんその差異がなくなってくるという見立てがありましたが(ダウンズモデル)、近年ではアメリカを中心に二大政党の分極化が問題になっています。
また、レイプハルトがコンセンサス型民主主義の利点を説いたこともあって、多党制の方がより包摂的な政治が行われるという見方が強くなっています。
しかし、多党制の方が急進勢力の進出は容易です。米英の状況を見れば、二大政党制=急進勢力を抑えられるというわけではありませんが、「穏健な多党制」がいつでも成立するわけではないのです。
その他、本章では「二大政党制は迅速な政策決定をもたらすのか?」、「日本政治には二大政党制は向いていないのか?」といった問いを検討しています。
終章でも示されるのは、急進政党への警戒感です。マイノリティが政治に足場を築きやすい制度は、急進勢力が政治に足場を築きやすい制度でもあります。単純に、「多党制が良い」、「二大政党制が良い」という問題でもないのです。
アメリカの共和党の状況などを見ると、政党の数などよりも、政党の組織、意思決定のあり方などがより大きなポイントである可能性もあります。
著者の本を読んできた人からすると、前半はそれほど新鮮味を感じないかもしれませんが、後半の議論は面白いです。政党制だけではなく政党そのものを分析することが必要だということを改めて教えてくれる本でもあります。
