コロナ禍に露わになった日本の医療の脆弱性を論じた本ですが、それにとどまらず日本の医療制度全体についてのさまざまな問題点を鋭くえぐり出した内容になっていて面白かったです。
著者は経済学畑の人ですけど、制度への目配りも効いていて、政治学が好きな人が読んでも楽しめると思います。
コロナ禍における医療崩壊から、患者の自己負担のあり方、日本の医療行政の問題点、さらには医学部の高偏差値化がもたらす問題や一斉休校が子どもにもたらした影響まで、エビデンスをもとにして縦横無尽に論じられています。
第1章 「医療崩壊」と2000年以降の医療政策
第2章 わが国の医療制度の概観
第3章 コロナ禍における病床逼迫
第4章 初期の医療「経営」崩壊
第5章 情報開示請求による病院のコロナ対応の解明
第6章 救急医療崩壊の経済分析
第7章 プライマリ・ケアと医師のマンパワー
第8章 分立した国民皆保険と健康管理第9章 患者自己負担のあり方
第10章 学校感染症対策にみる「命」と「他の何か」のトレードオフ第11章 総括:医療政策の将来像
第1章は序論で、本書の狙いと構成が述べられています。
「医療崩壊」という言葉は、コロナ禍においてさかんに使われましたが、2006年に小松秀樹が『医療崩壊 ― 立ち去り型サボタージュとは何か』という本を出版したころにも話題になっています。
小松は医療事故における医師の逮捕をきっかけにした勤務医の立ち去りとともに、勤務医に集中する負担などを告発しており、今でも続いている問題をとり上げています。
その後、「医療崩壊」に関する議論は下火になりましたが、コロナ禍において再びこの問題が浮上したのです。
第2章では日本の医療制度が概観されています。
日本の医療提供体制の特徴は民間中心であることです。病院の79%、診療所の95%が民間です。かつては診療所よりも病床をもった病院のほうがより多くの収入が見込めるということで、各地の多くの中小病院がつくられました。
また、自由開業と出来高払いをとっていますが、自由開業は出来高払いだからこそできるとも言えます。人頭割では開業後しばらくは収入が望めませんが、出来高払いなら開業後すぐに収入を得ることが出来るからです。
医療保険については日本は皆保険を達成していますが、保険は大きく、組合健保、協会けんぽ、国民健康保険、後期高齢者医療制度の4つに分かれており、保険料率などは異なっています。
国民健康保険と健保の負担の差がよく問題になりますが、組合健保と協会けんぽ、あるいは組合健保の中での差も大きく、中小企業の加盟する協会けんぽの保険料率が10%なのに対して、組合健保でもっとも保険料率の低いキーエンスは7.5%にとどまっています(29p表2−2参照)。
皆保険の意義は、誰でも気軽に医療機関を受信できることですが、もう1つのメリットは公定価格で医療機関への支払いを統一できることです。これによって日本はアメリカのような医療費の高騰を防いでいます(コラム1)。
医療費の膨張や医療資源の遍在については以前から問題視されており、さまざまな改善計画が立てられてきましたが、十分にうまくいっているとは言えません。
地域医療についてもさまざま計画が立てられていますが、目標を達成するための手段を都道府県が持ってないために多くは未達に終わっています。
著者は「医療計画における5疾病6事業とは一般にイメージされる「計画」とは異なり、何らかの推進力・拘束力をもって実行されているというより、行政が医療について適切に点検を行い説明責任を果たすということに主眼が置かれているように見える」(42p)と述べ、国の他の行政事業のレビューと似たものになっているとしています。
第3章からはコロナ禍の医療崩壊が分析されていますが、まず取り上げるのが、「日本は病床数は多いはずなのになぜ病床逼迫が起こったのか?」という問題です。
日本の急性期の病床数は人口千人あたり5.2でヨーロッパでもっとも急性期機能が強いと言われるドイツの5.8に比べてもそれほど悪い数字ではありません(アメリカだと2.5(55p図3−1参照)。
しかし、人口10万人あたりのICUに準じる病床数をみると、日本は10.3にすぎず、アメリカの34.7やドイツの29.2に大きく劣ります(57p図3−2参照)。
日本では看護師配置の高い病床(患者7人に対して看護師1人)に高い診療報酬を払ってきたために、特に難しい患者をみるわけではない「なんちゃって(名ばかり)急性期」と呼ばれる病床があり、これが急性期病床の数を押し上げてくると考えられるのです。
実際の分析でも、急性期病床100床未満の病院では過半を超える病床が診療実績のない「名ばかり」だとみられ、こうした病床がコロナ患者を受け入れなかったことが、「病床があるのに足りない」という状況を引き起こしたのです。
高度医療資源の集約と分散について考えると、集約することによって手術数などが増え、医療の質の向上が期待できます。病院の合併を進めすぎると、病院間の競争がはたらかなくなるというデメリットもありますが、日本の医療資源は他国に比べて著しく分散されている傾向があります。
こうした日本の状況がコロナ禍の対応を難しいものとしました。
イギリスでは集約化された高度医療機能を担う病院が通常医療を延期してコロナ対応にあたりましたが、日本では集中治療専門医も分散されているために、通常医療を延期してもコロナ対応の余裕を生み出すことは難しく、しかも病床の回転率も悪かったことから病床は逼迫していしまいました。
第4章ではコロナの第一波における病院経営への打撃を分析しています。
コロナ禍において医療関係者を応援しようという声もあがったわけですが、2020年の第一波が終わった後、40%程度の医療機関でボーナスがカットされたといいます。
これはコロナ患者の受け入れが減収をもたらし方らですが、細かく見てみると大きく減収となった医療機関もあれば、さほど減収とならなかった医療機関もあるといいます。
大まかに見ると一定以上の患者を受け入れると減収傾向が改善される傾向があるといいます。これは最初の受け入れには院内感染対策など固定費用が大きくかかってくるのに対して、患者の受け入れが進むとこうした固定費用が回収できるからです。
この背景には第3章でも指摘されていた日本の医療資源の分散があります。
日本では中小病院が多く、国や都道府県はそうした病院に対して「1床でも2床でも」と病床の確保を要請しました。こうした中、要請を断った病院もあるわけですが、断りきれずに小規模で受け入れた病院は減収幅が大きくなったことが著者らの分析で確かめられています。
第5章は著者らが行った各都道府県への情報開示請求を元にして病院のコロナ対応が分析されています。
(ここでは情報開示請求の難しさも指摘されており、病院名が合わない(「おうちにかえろう。病院」が補助金データでは「おうちにかえろう病院」で「。」がなくデータ突合ができない)などの苦労があったそうです)
コロナ禍において、各都道府県は受け入れ病床の確保に努力しましたが、ほとんど使われなかった「幽霊病床」と呼ばれるものもあります。
ここでは病床利用率が70%未満を基準にして「幽霊病床(病院)」を特定して、規模別にその割合を調べています。
それによると、10床未満だと「幽霊病院」の割合は21.9%ですが10〜19だと6.6%に下がり、60床以上では0です(96p図5−2参照)。10床未満の小規模病院ではコロナ患者の受け入れは低調だったようです。
これまでの議論にもありましたが、日本の医療資源が分散されていること、そうした中で都道府県が「1床でも2床でも」とお願いに回ったことがこうした幽霊病床を生み出す要因になったと考えられます。
第4章でも見たようにコロナ患者を受け入れることは病院の減収にもつながりますので、行政は補助金を出してコロナ病床を確保しようとしました。
第1波のときに多くの病院が減収になってしまったことを考えると、補助金を出すことは理にかなっていますが、その額などが適切に設定されていたかは別で、会計検査院の報告によれば病床確保料は通常医療から得られる収益を特定機能病院のICUで24%、一般病院の一般病床で48%上回っていたといいます(102p)。
治療をするよりも病床を空けておくほうが儲かるような仕組みになっていたのです。
「ピーク時にどんな病院が受け入れたのか/受け入れなかったのか」を見ると、まず病床確保数が低調だったのが大学病院だといいます。さらに幽霊病床を見ても、大学病院は他の民間病院との比較でもその割合が高くなっています。一方、病床確保数が多かったのは都道府県立の病院です(108p図5−6参照)。
病床補助金については、感染収束期にもかかわらず病床が確保され続けたという問題点もあります。
この背景として「感染が再び拡大した時に再び病院に病床確保を頼むことが難しかったから」という理由があるわけですが、経営主体別に見ていくと、都道府県立の病院は感染の拡大に応じて病床数を大きく変化させています。
つまり、感染症対策の司令塔である都道府県のグリップが都道府県立の病院以外には効かないという制度的な要因もあるわけです。
これを踏まえて著者は次のように述べています。
「日本の病院は民間中心だから命令できない」とコロナ禍ではよく言われたが、感染対策の指揮を担った都道府県は国立病院や公的病院にもうまく命令できなかったし、同一都道府県内の市区町村立の病院にさえ、うまく命令できなかったのではないだろうか。こうした病院はすべて税制上の優遇を受けており、いわば「政府」の命令に一定程度従うことが期待されているわけなので、将来的にも都道府県政府が感染対策の司令塔を担うのであれば、少なくとも有事において、なるべく多くの公立・公的病院に対して都道府県立病院と同等の権限を都道府県及び知事に与えるように、あらかじめ合意形成をしておくことが将来の感染対策の大きな備えになるだろう。(116p)
第6章は救急医療について。もともと救急医療の現場がパンク寸前だという話はありましたが、コロナ禍においては救急搬送先が決まらないといったことが頻出しました。
日本の救急は、入院の必要のない患者を受け入れる一次救急、入院や手術が必要な二次救急、より高度な措置が必要となる患者を受け入れる三次救急という3つのレベルで整備されてきました。
二次救急は基本的に24時間365日の搬送を受け入れることになっていますが、日本では二次救急の要件が甘いために、実際には毎日対応できない病院も多いです。ここでも行政がまずは数を確保しようとしたことの副作用が生じていると言えます。
救急がどれだけ「断られないか」は地域差も大きく、秋田県や京都府では95%程度の患者搬送要請が一度の電話で決まるのに対して、奈良県や宮城県では70%台前半です(133p図6−4参照、東北ではなぜか宮城県が突出して低い)。
さらに細かく見ていくと、愛知県の一宮市、神奈川県の湘南地域で救急応需率が非常に高くなっています。神奈川県は地域差が顕著であり、湘南地域は95%以上の応需率なのに対して、相模原は78%、地理的に近い座間市でも75%にとどまっています。
この理由は政策的なものというよりも属人的な要素が大きいといいます。
湘南藤沢地域には湘南鎌倉総合病院や湘南藤沢徳州会病院など、規模的にも大きく「猛烈に搬送患者を受ける」といわれる病院があり、一宮も一宮西病院というER型救急の実戦病院があり、トヨタ記念病院でもER型が実践されています。
これらの病院群は行政が政策的に主導したというよりは医師たちの主体的な取り組みとして「断らない救急」が実践されているといいます。
これらの地域はコロナ禍においても良い成績を収めており、湘南藤沢地域は他の神奈川県の地域と比べて7分ほど搬送時間が短くなっています(141p図6−5参照)。
こうした地域はコロナの流行が起きても搬送時間がそれほど伸びておらず、「救急崩壊」といっても地域によっては起こっていなかったのです。
著者は「自由放任を続けてきたわが国の提供体制の中で、いわば生物の進化の過程のなかでの突然変異のように集約化された提供体制をとっていたり、断らない救急のための仕組みづくりを進めていた地域では、良好な搬送成績が達成できていた」(146p)とまとめています。
湘南藤沢地域でコロナ患者がうまくさばけた理由としては、神奈川県が湘南鎌倉総合病院の隣に180床の臨時医療施設を設け、湘南鎌倉総合病院での軽快した患者を受け入れたことも大きいといいます。この医療施設の総工費は12億円であり、延べ3万人のコロナ患者を診たといいます。
一方、大阪府は60億円かけて臨時医療施設を設けましたが303人の利用で閉鎖されました。これは、神奈川県が集約された医療施設に乗っかる形で政策を進めることができたのに対し、「数多くの民間病院から小規模の診療協力を引き出すための交渉に苦慮した知事(および行政府)が箱物の建設に走ってしまったという事情もあったかもしれない」(148p)と、本書は書いています。
第7章は医師のマンパワーの遍在の問題が検討されています。
コロナ禍において、勤務医が奮闘しているのに対して、開業医が発熱している患者を診ることを断るなど、開業医のあり方が問われました。
実際の収入を補足することは難しいのですが、日本は諸外国と比べても勤務医と比べて開業医の収入が高くなっています。日本では若い頃にはきんむいとして忙しく働き、40代50代で開業医して高収入を得るというライフプランがあることも事実ですが、これは今後も望ましいあり方とはかぎりません。
日本では1人で開業するケースが多いですが、これは病院の固定費用や看護婦や事務員の人件費などを考えると必ずしも効率的な経営スタイルとはいえません。
イギリスや北欧ではグループで診療しているかかりつけ医が大半で、アメリカでも若い医師はグループで勤務している割合が多いといいます。
また、女性医師はグループ診療を選好する傾向があり、日本でも女性医師が増加している中で、開業医のあり方も再検討されるべきだといいます。
医師の遍在というと地域差、特に地方での医師不足が言われますが、本書によればそれよりも診療科の遍在が大きいといいます。
例えば、総合診療医は2018年の専門医制度で専門研修がスタートしており、今後の医療需要に応えるために育成が急がれていますが、このままのペースでは大幅に不足することが必至です。
こうした診療科の遍在の背景にあるのが医学部入試の加熱です。1980年代後半には私立大学医学部の偏差値は50台前半に過ぎませんでしたが、今や国立も私立も偏差値65を超えるほどになっています(177p図7−3参照)。すべての医学部が「東大理Ⅲ化」してしまっているのです。
これは不景気の中で他業種の給与が低迷する中で医師の収入が相対的に高まったことが大きな要因ですが、この医学部の高偏差値化はどのような変化をもたらしたのでしょうか?
本書は短期間で偏差値が急上昇した大学(例えば、杏林大は87年の偏差値40から94年に60、愛知医科大は37.5から60に上昇)の医学部出身者の親露について分析していますが、その結果、専門医資格を取得する確率が高まり、急性期病院に勤める確率が高まり、開業する確率が減少しています(182p表7−2参照)。
このように高偏差値学生は、急性期病院で高度な治療を志す傾向があると言えます。
ただし、これが必ずしも日本の医療にとって良いかというと問題もあります。将来不足すると考えられているのはプライマリ・ケアを担う医師であり、医師が高偏差値化し、専門医志向を強めればこうした意思が不足すると考えられるのです。優秀な若者を選抜しても、それが必ずしも現実のニーズと適合するかはわからないわけです。
第8章は「分立した国民皆保険と健康管理」というタイトル。
日本では、国、都道府県、市町村、あるいは所属する健保組合など、さまざまな機関から検診のお知らせなどが行われており、どんな施策に効果があるのかよくわからない状態です。
ただし、市町村国保については都道府県化が進んでおり、協会けんぽも都道府県単位で運営されています。ですから、「分立した健康管理施策」についての今後の課題は大企業の組合健保をどう考えるかだといいます。
組合健保については、企業ごとだからこそ企業は医療費の抑制にインセンティブを持ち、従業員の健康にも気を配るようになるという理屈があります。だから、低い保険料も正当化されるというわけです。
しかし、著者が「一つの企業に長く勤続した人たち」に着目して分析した所、こうした人々は資産も年金収入も多いですが、健康状態は必ずしもよくはないという結果が出ました(206p図8−3、207p図8−4参照)。
同じ組合健保で健康観察を受け続けても、健康状態がよくなるわけではなさそうなのです。
第9章は患者の自己負担のあり方について。
現在、日本の自己負担は70歳未満が一律3割、70〜74歳が2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上は1割か一定以上所得者は2割(現役並み所得者は3割)となっています。
今までの研究では自己負担率の引き上げが健康に大きな影響を与えないとするものが多く、
医療費が増大する中で高齢者の自己負担率を引き上げようという声も出ています。
著者も年齢によって自己負担率を分けることは辞めたほうがよいという立場ですが、その理由は「年齢で自己負担を分けることをやめたほうがよい理由は、「豊かな人ほど長生き」であるという各国で観察されている現代のライフコースのあり方と密接につながっていると考えている(227p)からです。
アメリカのデータを用いたChettyらの研究によると、最も所得の高い1パーセンタイルの人と、最も所得の低い1パーセンタイルの人では、男性で約15年(女性で10年)の寿命の格差があるといいます(228p9−3参照)。
福祉国家が提供する公的サービスは、現代のライフコースを前提とすると、どれも平均的にみれば中高所得者優遇政策である。福祉国家論の世界的研究者であるエスピン・アンデルセンは、このような定型化された事実を根拠として、高齢化に伴い必要となる公共サービスはより累進的な課税でファイナンスするべきだと主張している。(230p)
さらに著者は、自己負担で医療をコントロールするのではなく、例えば、自己負担をゼロにして、その代わりに医療機関へのアクセス制限、診療報酬の選択の余地のない包括化といった形でも医療費のコントロールは可能だろうと指摘しています。
他にも2階建ての医療保険などについても検討しており、医療費抑制のポイントは他にもいろいろとあることがわかります。
第10章はコロナ禍の学校での対策が再検討されています。
「命を守る」ことはもちろん重要ですが、何をどこまで犠牲にしてそれを追求すべきか? という問題があります。そして、犠牲になるのは必ずしも経済的な利益だけとはかぎりません。
例えば、黙食が感染の確率を少し低くするとしても、それで失われる楽しみというものもあるでしょう(しかも、研究によれば黙食による感染防止効果はほとんどないらしい(270p)) 。
本書では、2020年3月の一斉休校が子どもにもたらした影響を著者らの研究が紹介されています。
一斉休校のように全国一律で行われたものについてはその効果を見るのが難しいですが、著者らは保育園や幼稚園がすぐに閉められたわけではないことに着目し、4月1日に生まれた小学生と4月2日に生まれてまだ保育園や幼稚園に通っていた子どもを比較しています。
著者らの研究によれば、母親のメンタルヘルスの悪化などは見られなかったものの、「子どもが太った」という回答が4月1日を境にジャンプしており、コロナ対策が子どもの肥満を引き起こした可能性を指摘しています。
終章は、今までのまとめとして今後の医療改革の方向性を打ち出していますが、同時に医療や社会保障において国民に正しい情報を認識してもらう難しさについても触れられています。
医療には情報の非対称性や不確実性があって、患者はなかなか正確なリスクの認識ができないわけですが、その医療を取り巻く医療制度についても同じことが言えます。
個々のデータなどを知ることももちろん重要ですが、本書などを通じて医療を取り巻くシステムについて知ることが1つの突破口になるかもしれません。
ちなみに著者が司会を務めた2026年2月20日の、一橋大学政策フォーラム 「次世代医療介護の構築に向けて―政局を超えた2040年への展望」も非常に面白かったです。
