今日の読売新聞の１面の記事
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070211it01.htm
映画盗撮に厳罰、海賊版対策で防止法案提出へ
映画の海賊版ＤＶＤなどを防ぐため、映画館で上映中の映画をビデオカメラで撮影することを禁じる新法案が、３月にも国会に議員立法で提出される見通しとなった。
Click here to find out more!自民党の一部議員が準備している「映画の盗撮防止に関する法律案（仮称）」では、許可なく映画を撮影すると、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金という厳しい罰則を設ける方向だ。映画をビデオカメラで撮影するだけでは犯罪にならない現状を改め、海賊版の横行に歯止めをかけることを目指す。
最近は、話題の新作映画が封切りされると、高性能のビデオカメラで盗撮された映像が、すぐに海賊版ＤＶＤとして販売されたり、インターネット経由で配信されたりするケースが後を絶たない。昨年５月に世界同時公開された「ダ・ヴィンチ・コード」の場合、公開翌日には海賊版ＤＶＤが出回っていたという。国内の試写会会場で何者かに盗撮され、その映像が流用されたと見られている。
著作権法では、海賊版ＤＶＤの製造・販売は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が科せられる。しかし、映画など著作物を個人で楽しむ「私的使用」なら、複製を原則として認めているため、上映中の映画をビデオ撮影するだけでは著作権法では取り締まれない。
全国の映画館では上映前に盗撮防止を求める映像を流したり、盗撮をみつけた場合の職員対応マニュアルを作ったりしているが、海賊版のもとになる盗撮の阻止に決め手を欠いている。
検討を進めてきた自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」は週明けの会合で今国会に法案を提出する方針を決める。党内手続きを経て、公明党や民主党にも参加を呼びかける考えだ。
摘発された海賊版ＤＶＤは１枚１０００円程度と映画館の入場料よりも安い。２００５年度に日本の映画産業が海賊版ＤＶＤなどで８００億円を超える損害を受けたとの試算もある。
止まらない海賊版の流通を憂慮して、米ハリウッドから政府の知的財産戦略推進事務局に、日本での海賊版ＤＶＤの取り締まり体制を強めるよう、再三にわたって要望書が届いている。
（2007年2月11日3時45分 読売新聞）
まあ、海賊版防止のために映画の盗撮を禁止する法律をつくるってのはわかる。
ただ、懲役１０年以下ってなんじゃこりゃ？
映画館でビデオ撮影をしただけで10年も刑務所に入る可能性があるってこと？これはいくらなんでもひどすぎるんではないかと…。
例えば、昨年９月に埼玉県川口市で保育園児の列にワゴン車が突っ込み園児４人が死亡した事件がありましたが、この事件はそれほどスピードが出ていなかったということで危険運転致死ではなく業務上過失致死で起訴されていますが、その業務上過失致死の最高刑は懲役５年。映画盗撮の半分でしかないです。
殺意を持って人を殺す殺人罪だって、「第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」なので、映画盗撮よりも軽い量刑になる可能性は十分にあります。
公務員が賄賂をもらっちゃっても、「第197条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。」ってことで、映画盗撮ほどの重罪ではないです。
最近児童虐待でよく持ち出される保護責任者遺棄等の罪も「第218条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する。」ってことで映画盗撮の半分以下。
さらに人身売買だって
（人身売買）
第226条の２ 人を買い受けた者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
《追加》平17法066
２ 未成年者を買い受けた者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
《追加》平17法066
３ 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
って感じ、風俗で働かせるための人身売買とかで、ようやく映画盗撮と釣り合ってます。
だいたいJASRACとかにしろ、どうしてこう著作権関係と言うか知財関係の輩は高圧的なんだろうね（JASRACの悪事についてはＪＡＳＲＡＣを考える。あたりをみて下さい）。
そのうち、新築のビルの写真撮ったら建築家から著作権侵害で訴えられる時代が来そうだな。
でも、っていうことは映画のロケとかもそのうち著作権の関係で不可能になったりしそうだけど、映画関係者はそういうんでいいのかな？
晩ご飯はチゲ鍋もどき
