明日、古紙の回収の日なんで新聞整理していて改めて思ったけど、ここ最近、読売新聞は個人情報保護法の弊害をアピールするような記事を夕刊の一面にもってきている。
ネットから記事を引用するけど紙面ではすべて夕刊のトップ記事扱い。
２月９日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209it07.htm
行政の透明度後退、省庁人事情報非開示広がる
幹部の人事異動を発表する際、生年月日や最終学歴を「個人情報」として開示しない動きが、中央官庁に広がっている。
しかし、警察庁や最高裁などは「国民の関心がある」と従来通り公表しており、判断が分かれている。上級職かどうかなど「採用時の試験区分」は、内閣府が最近、情報公開の対象と判断したにもかかわらず、内閣府自体も含め８府省庁が非開示、６省庁も本人の同意がなければ開示しておらず、行政の透明性確保を目的とした情報公開が事実上、後退している格好だ。
読売新聞が１５府省庁（外局を含む）と最高裁について、行政機関個人情報保護法が全面施行された昨年４月以降の状況を確認した。
２月１０日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060210it06.htm
がん対策に個人情報の壁、病院がデータ提供拒否
がん対策の根幹をなす「地域がん登録」制度が、個人情報保護を理由にした過剰反応で医療機関などの協力を得られない事態に直面している。
厚生労働省は「がん登録は個人情報保護法の適用外」と通知しているが、実施する３５道府県市のうち１０県が読売新聞の調査に、病院などからデータ提供を拒否された経験があると答えた。
協力を得られなければ、正確な発症率を算出できないなどデータ精度の低下を招き、がん研究や対策に支障が出かねないだけに、実施する自治体などからは「公益性を理解してほしい」との声が上がっている。
２月１４日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060214i105.htm
国民の理解と協力で成り立つ公的な世論・意識調査や学術目的の調査が、個人情報保護法の全面施行や、住民基本台帳の閲覧制限の影響でピンチに立たされている。市民の非協力、台帳の閲覧拒否……。調査の回収率はじわじわと下がる一方だ。
「５５％」。首都大学東京の稲葉昭英助教授（家族社会学）は昨年１０月、調査会社から調査票回収率の予想値を聞き、衝撃を受けた。同社は、稲葉助教授も所属する日本家族社会学会が２００９年に実施する「全国家族調査」の委託先。
稲葉助教授は「保護法の全面施行などでプライバシー意識が一層高まり、調査は難しくなると聞いていたが、これほどとは。７割は回収できないと、正確とは言い難い」と頭を抱える。
２月１８日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060218i104.htm
あしなが育英会の協力校半減、個人情報保護に過剰反応
個人情報保護法が昨年４月に全面施行された後、病気や災害などで親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」（本部・東京）の奨学生募集に協力する中学校が、前年度の半数に落ち込んだことが、同育英会のまとめで分かった。
育英会では、学校側が保護法を意識して遺児の存在を伝えようとしないとみており、「子どもが奨学金制度の存在を知らされずに進学のチャンスを逃すことがあっては」と、対応策に頭を痛めている。
育英会では毎年、高校生・高等専門学校生を対象とする奨学金の募集案内を送るため、全国約１万１０００の公・私立中学校に、３年生の遺児がいる家庭などの連絡先提供を依頼している。
例年、１０００校前後から該当する遺児がいるとの回答があるが、昨年度は９０９校に減り、今年度は４６４校まで落ち込んだ。案内を送る対象者が減ったため応募者の出足も鈍く、ようやく１０００人を超えたが、約１３００人の募集枠には届いていない。
協力校が半減した理由は明確ではないが、「プライバシーなので答えられない」と以前はなかった回答もあることなどから、育英会では「保護法の全面施行による影響が大きいのでは」とみている。
といった具合で、１４日の世論調査の記事には「保護法に過剰反応も」という小見出し、１８日の遺児奨学金の記事にも「個人情報保護 過剰に反応？」っていう小見出しがついてる。
まあ、夕刊のトップ記事ってのは必ずしもニュース性の高い記事ってわけでもない場合が多いので、こういうのもありだと思うし、個人情報保護法への過剰対応にも問題はあるから、こういった紙面構成もかまわないとは思うけど、読売はかなり本格的に個人情報保護法の弊害を追求していく気みたいです。
晩ご飯はおでん
