今日のニュースによると
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070225it13.htm
教員免許更新・副校長新設の改正案、中教審が了承
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、文部科学省から示された教育改革関連３法改正案骨子のうち、教員免許更新制を新設する教員免許法改正案、副校長などを新設する学校教育法改正案を了承した。
都道府県や市町村の教育委員会への国の関与の在り方を定めた地方教育行政法改正案に関しては、内容の一部に異論が出たため改めて協議する。文科省は中教審から３月初旬に答申を受けた後、３法改正案を国会に提出する予定だ。
学校教育法改正案では、昨年末に成立した改正教育基本法に基づき、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と盛り込まれた。学校運営の体制強化のため、幼稚園や小中高校などで、従来の「校長―教頭」に加え副校長・主幹・指導教諭を設置できるよう規定する。
教員免許法改正案では、現在、有効期間がない教員免許に更新制を導入し、１０年ごとに３０時間の講習を義務づける。優秀教員や校長、教頭などの管理職は「必要がない」と判断されれば、講習は免除される。
地方教育行政法改正案には、教委の体制強化や責任体制の明確化に加えて、〈１〉教委に法令違反があり、指導をしても改善されない場合、文部科学相が是正勧告・指示が出来る〈２〉文科相が都道府県教委の教育長の任命に関与する――と盛り込まれた。
昨年相次いだいじめや必修逃れの際、不適切な教委の対応が目立ったためで、現在、指導・助言などに限られる文科相の権限を強める。
緊急措置として国が発動する勧告や指示に関しては、「国が果たすべき責任を担保するため、権限はあってもいい」と容認する意見が大勢を占めたが、結論は持ち越した。
一方、都道府県教育長の任命への文科相の関与については、「地方分権に逆行する」として法案への盛り込みに疑問の声が相次いだため、改めて協議する。
中教審は２８日に関係団体からのヒアリングを行った上で、地方教育行政法改正案について最終調整を行う予定だ。
（2007年2月25日23時36分 読売新聞）
とのことです。
いったい副校長と教頭はどっちが偉いんでしょう？
それはともかく教員の免許更新時の研修については30時間という時間が明示されました。１日５時間研修を受けて６日間。教員のスケジュールの中で６日間連続で休めるのって夏休みくらいしかないし、まとまった研修を行うなら夏休みに１週間研修という感じでしょうか？
それとも１日２時間くらいで、細切れで15回とかなのかな？
ちなみにこの費用ってどうなるんでしょう？公立の学校の先生については当然税金で研修を受けさせるんでしょうけど、私立学校の教員とか、あるいは講師とか、さらには現在教壇に立ってない人の分はどうするのかな？
それとこの制度が実施されると、10年以上社会人を経験した人はほぼ教員になれないようになると思うんだけど（一般企業に勤めている人が教員免許の更新のために６日間会社を休むのとかって不可能でしょう）、それって最近の社会人経験者を求める動きから逆行しているのでは？
そして、もしこの研修で教員免許の更新がならなかった場合、その時点でその教師は解雇ということになるのかな？それとも公立なら一般職に配置転換？
