竹中平蔵日銀総裁誕生のために参院選はどこに入れるべきか？

　参院選まで１月を切って、安倍内閣の支持率低迷が続いたままで選挙戦に突入しそうな今日このごろ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000004-mai-pol

＜毎日世論調査＞内閣不支持５２％　森政権以来の５割超え
7月2日3時3分配信毎日新聞
　毎日新聞は６月３０日〜７月１日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回５月調査と同じ３２％だったが、不支持率は８ポイント増の５２％で昨年９月の発足以降最悪となった。不支持が５割を超えたのは森喜朗内閣の０１年２月以来。年金記録漏れ問題については、７４％が「参院選の投票の判断材料にする」と答え、主要争点となっていることを裏付けた。問題に対する政府・与党の取り組みに対しては「評価しない」との回答が６３％にのぼった。
　◇年金問題が逆風材料に　女性の「安倍離れ」進む
　年金記録漏れ問題を「参院選の投票の判断材料にしない」と回答したのは２３％、政府・与党の取り組みを「評価する」と答えたのは３２％にとどまった。この問題が政府・与党にとって逆風の材料になっていることをうかがわせ、内閣不支持の増加の一因にもなっているとみられる。
　参院選の投票の判断材料にする人を年代別にみると、２０代の８３％が最も高く、７０代以上の５７％が最も低かった。若い世代が将来不安を感じ、年金問題を重視していることがうかがえた。
　内閣支持を男女別にみると、女性の支持率が３２％（前回比３ポイント減）と政権発足以降最低を更新した。不支持率は男性の５４％、女性の４９％ともに最悪となったが、男性が１ポイント増だったのに対して女性は１２ポイント増。女性の「安倍離れ」を示した。
　公務員制度改革関連法を成立させるための国会延長については、「成立を急ぐ法律ではなくおかしい」が３７％、「参院選を有利にしようとするもので、おかしい」が３１％。「法律成立のため必要」は２２％にとどまり、否定的な考えの方が多い結果となった。
　また、同法が天下り問題の解決につながるかどうかは、「思わない」が６８％で、「思う」の２６％の２倍以上。国会延長を決断してまで法成立をはかった首相の考えに理解が進んでいないことを示した。
　政党支持率は自民が前回と同じ２５％、民主は１ポイント減の１８％などだった。【小山由宇】

　まあ、個人的には最近、盛山和夫の『年金問題の正しい考え方』（中公新書）を読んで、「消えた年金問題」とか年金未納問題とかよりももっと重要なポイントがあるということがわかったので（詳しくはhttp://blogs.dion.ne.jp/morningrain/で）、年金問題が争点だとは思ってませんし（民主党の年金案も多くの問題を含み、政府案の対抗馬として不十分だということで）、教育改革も憲法改正も特に必要を感じないわけです。
　でも、そんな中で一番の気になるポイントは2008年の３月に任期の切れる福井日銀総裁に代わって、次の日銀総裁が誰になるかっていうこと。
　
　デフレが続いているにもかかわらず、都心の地価上昇とか円キャリートレードとかいう副次的要因、あるいは国際会議で日銀がいい顔をしたいがためとしか思えない利上げを続けようとしている福井日銀総裁に代わって、ぜひ物価のコントロールを中心とした金融政策を行い、できればリフレ的な主張にも理解のある人に就任していただきたいわけです。
　これはもちろん足元の景気が良くなってほしいというのもありますし、去年の出生率の上昇が示すように、景気の持つ社会問題への影響力が下手な政策よりも強いという事実や、今後の年金や国の財政を考えた上で、ある程度の名目成長率が必要になってくるという理由から。

　今下馬評に挙がっているのが武藤敏郎日銀副総裁と竹中平蔵。今の日銀の副総裁の岩田一政でもいいんですが、武藤副総裁と竹中平蔵ならリフレ的な政策が期待できるのは竹中平蔵。まあ、見た感じとかはあんまり好きではないんですし、経済学者としてもそれほど偉大だとは思わないんですが、今までの日銀のやり方を変える政治力を持った人物は竹中平蔵くらいでしょう。

　で、参院選と竹中平蔵の日銀総裁就任の可能性を考えてみると。